前橋市議会 2017-09-21 平成28年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2017-09-21
この主な要因といたしましては、昨年度中の高額滞納案件の中で、競売事件の終了等により今後の徴収は見込めない、既に解散した法人に関する執行停止が複数あったためと考えております。その要因を除きますと、不納欠損額はおおむね近年の減少傾向に沿った状況であると捉えております。
この主な要因といたしましては、昨年度中の高額滞納案件の中で、競売事件の終了等により今後の徴収は見込めない、既に解散した法人に関する執行停止が複数あったためと考えております。その要因を除きますと、不納欠損額はおおむね近年の減少傾向に沿った状況であると捉えております。
ネイブルスクエアのこれまでの利活用の経過について簡単にご説明させていただきますと、土地につきましてはご案内のとおり平成19年３月定例会の財産取得のご議決をいただきまして、旧さとり百貨店の跡地を市が競売事件の特別売却により土地開発基金で購入し、平成20年度には３月補正予算で国からの十分の10の地域活性化・生活対策臨時交付金を財源といたしまして、土地開発基金から一般会計の土地の買い戻しと簡易な建物、トイレ
取得の方法でありますが、平成18年（ケ）第190号競売事件の特別売却による取得でございます。取得金額は7,700万円であります。 取得の理由でありますが、先ほど来申し上げておりますとおり本市の中心市街地活性化の用に供するため、取得しようとするものであります。 続きまして、109ページをお願いをいたします。参考図の１でありますけれども、位置図でございます。
３点目は、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときでありますが、具体的な事例といたしますと、法人が解散、倒産などにより、競売事件になっても、配当見込みがない場合、預金調査等の財産調査の結果、換価可能な財産がない場合、さらには行方不明、生活保護者、外国人の帰国等などがございます。
滞納者の実態調査を行い、所在、財産不明、倒産、破産等により財産を失ったもの、生活保護受給等の生活困窮者等々、法に規定する執行停止の要件に該当するもの、また競売事件については裁判所の記録を閲覧し、債権債務を確認し、収納が見込めないものについては即時に執行停止を行い、不納欠損として処理をしております。
51 【横山収納課長】 税目別の不納欠損の実態でございますが、市民税の原因別割合につきましては総額4,860万円のうち、競売事件等により交付要求したが、配当がなく、他に換価可能な財産なしが45％、本人居所不明、財産なしが30％、本人死亡、財産なしが19％、その他６％となっております。
これら６件につきましては、破産管財人の申し立てによる競売事件として取り扱われているものを含めまして、現在会社を整理中などのものでございます。これらが法的に処理されるまでは当市といたしましては、それぞれの事案、事情に即して滞納整理を進めていく予定でございます。 しかしながら、これらの事案が法的に処理されましても、当市の税債権への配当は現在のところほとんど見込めないのが実情でございます。
それと、競売事件ですか、競売事件等として執行機関に交付申請しているものも7,000万近くございまして、それを除きますと現在取れるであろうという方は８億近くが未納になっているというのが現状でございます。
また、不動産の競売事件に関しましては、裁判所へ交付要求を提出するわけでございますが、提出する際にてんまつ書等の内容を確認いたしますと、このようなことを強く感じている次第でございます。 そこで、具体的にその件数や金額となりますと、これまで原因別等の滞納分析で件数については集計しておりました。金額につきましては調査しておりません。
即時に消滅する具体的なケースでいいますと、裁判所による滞納企業の競売事件が終了し、他に財産がない場合などは該当しますが、この倒産企業の競売事件がふえますと、当然ながら不納欠損額がふえるということになりまして、現在の社会情勢でこのようなケースが大変多く見られている状況にございます。
と申しますのは、法人が倒産いたしますと、一般的には不動産の競売事件等に移行する例が多いわけでございますが、競売事件が終了するまで不動産の持ち主の名義は変わりませんので、競売事件は短くても３年から４年、長いものでは10年以上を経過しております。
特に８年度に入りまして、バブル期の債務処理に伴います銀行等金融機関の競売事件が増加をしております。配当不足によります倒産企業の高額滞納者の執行停止の増加が顕著にあらわれてきている状況でございます。
係の細分化でございますけれども、今まで差し押さえとか、あるいは裁判所の競売事件が非常に多くなってくる関係上、効率的、機能的な体制で臨むということで、２名の増員をさせていただきまして、納税３係の方で対応を図っております。
また、前年よりふえた理由でございますけれども、この競売事件が前年より多かったこと、件数的には50件、金額的にはここでもう既に 2,682万円も額が多かったと、これらが主な原因かと思います。